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• 耐震工事の助成金はどんな仕組みでいくら位貰えるのでしょうか？
• 耐震補強工事はどんな方法でいくら位掛かりますか？
  工事に何日ぐらい掛かりますか？引越しは必要ですか？
• 今の家を補強すると震度６強程度の地震（新潟中越地震規模）に耐えられますか？
• 私の貸している共同住宅（アパート）がもし地震で倒壊したら入居者の生命責任は誰が持つのですか？

Q : 耐震工事の助成金はどんな仕組みでいくら位貰えるのでしょうか？

A : 20万円〜50万円位の助成が一般的と思われます。
市町村ごとに、補助対象、補助額、補助申請書の様式などが異なりますので、詳細は市町村建築相談窓口へお問い合わせ下さい。
なお、現在（〜平成27年12月31日まで）一定の要件を満たす耐震改修工事をした住宅の固定資産税が減額されます。最長３年間、最大20万円の控除が受けられます。詳細は市町村税務課へお問い合わせ下さい。

Q : 耐震補強工事はどんな方法でいくら位掛かりますか？
工事に何日ぐらい掛かりますか？引越しは必要ですか？

A : 耐震補強工法には50万円〜500万円とメーカー・業者の工事価格に差があります。
その理由は、内部（室内）の補強工事、外部からの補強工事等の内訳内容によって価格に差が出ます。
解体・復旧費、仕上費などの付属工事に負担が掛かると総工事費が莫大になります。
それを避ける方法の一つとして、外壁工事で耐力壁を設ける工法を推奨しております。
この場合、工期は2〜3日と短期間で住みながらの施工が可能です。

Q : 今の家を補強すると震度６強程度の地震（新潟中越地震規模）に耐えられますか？

A : 建築基準法では震度6強を基準にしていますので補強をすれば倒壊は免れるレベルになると思います。（地盤や他の要素も注意が必要です。）

Q : 私の貸している共同住宅（アパート）がもし地震で倒壊したら入居者の生命責任は誰が持つのですか？

A : 賃貸経営を事業としている方はスペースの提供はもとより、建物の安全性を意識せずに収支の数字にとらわれていると、地震被害により事業継続が危ぶまれるだけではなく、訴訟の被告になる可能性があります。阪神・淡路大震災の時にアパートのオーナーが亡くなった学生に多額の損害賠償を行った等の事例が多数あります。リスクは耐震補強により回避できます。詳しくお知りになりたい方は資料を差し上げます。ご連絡下さい。